ＪＳＡは、司法サービスの普及促進活動により、法社会への貢献を目指して設立されたＮＰＯ法人です。理事には、元最高裁判所判事、日本弁護士会連会の役職者を始め、元法科大学院長、ＩＴベンダー法律専門出版社の経営者、監事には税理士が就任しています。事業の第１の柱は、税理士と弁護士が連携して、まだ司法サービスの活用が充分でない中小企業に対する「法務支援」と窮境の企業に対する「事業再生支援」。事業の第２の柱は、司法制度改革により誕生した多くの新人弁護士に早期に活躍いただくため、先輩のＪＳＡ会員弁護士の協力のもとに実務情報の提供を行う研修活動です。
法人概要
| 法人名 | 特定非営利活動法人日本司法サービス推進協議会 |
|---|---|
| JSA – Japan Judicial Service Association – | |
| 認証 | 23生都管特第1340号 |
| 設立 | 平成23年12月15日 |
| 住所 | 〒102-0072 |
| 東京都千代田区飯田橋4丁目4番8号 東京中央ビル503号 | |
| 電話番号 | 03-6272-3717 |
| FAX | 03-6272-3718 |
設立の目的(第3条)
日本の司法サービスの普及促進
税理士と弁護士との連携による中小企業法務支援サービスの推進
この法人は、広く一般市民に対して、司法サービスの普及促進のための市民法律教室の開催、中小企業経営者に対する法務セミナーの開催、教育機関・ 各種団体等が開催する法律教室等への講師派遣、法律専門家・実務家等との連携による情報交換および業務開発、司法サービス推進のためのノウハウ、ツールの 開発や研修事業を行うことで、良質な司法サービスが受けられる社会の実現に寄与することを目的とする。
事業の種類(第5条)
この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う
(1) 市民法律教室・出張市民法律教室の開催・運営事業
(2) 中小企業法務セミナーの開催・運営事業
(3) 教育機関・各種団体における法律教室への講師派遣事業
(4) 法律専門家・団体等との連携による情報交換及び業務開発等共同事業
(5) 司法サービス推進のためのノウハウ、ツール開発や研修事業
(6) 司法サービスの推進に関するホームページの運営による普及啓発事業
(7) その他目的を達成するために必要な事業
平成２６年のＪＳＡ活動方針
１．新サービス「中小企業再生支援サービス」の開始
① 金融機関の不良債権処理増加に対応（高まる認定支援機関の期待に応える活動）
② 認定支援機関登録の税理士、弁護士の皆様と協業による受け皿の体制
③ 一般企業からの経営改善計画策定の要請に対応
④ 一般企業からの事業再生コンサルティングの要請に対応
２．「中小企業法務支援サービス」の活性化
① 関与先企業向けリーフレットの改定・配布
② 法律相談〔随時〕
③ 法律相談会の実施（年４回）
④ 会員会計事務所の朝礼にて、監査担当者にサービス内容と利用方法を説明
⑤ JSA事務局による弁護士選任サポート体制の強化
３．特別セミナーの拡充
① 弁護士実務研究セミナーの開催（平成25年実施新人弁護士実務セミナーをリニューアル）
- ・1回２講座・土曜日午後開催。事例研究による弁護ノウハウの共有化
- ・会員の参加料は無料
- ・一般有料（弁護士登録３年以内の準会員登録者は無料）
② 〔新規企画〕法律事務所のマーケティングセミナー（有料）
- ・流行る法律事務所の経営ノウハウ
- ・顧客獲得方法の研究（受任者から紹介を得る弁護活動手法）
- ・ホームページよる顧客獲得戦略
③ 〔新規企画〕認定支援機関向けの実務セミナー（有料）
- ・集中講座 認定支援機関向け金融機関から同意が得られる経営改善計画策定の演習
- ・事業再生のコンサルティングスキル向上の実務研修
- ・特別公開セミナーの実施
- ＊認定支援機関向けセミナー「金融機関との交渉力の向上」
４．〔新規企画〕会員事務所の営業支援サービス
① 会員税理士対象
- ・会計事務所主催のセミナーに対する講師派遣（有料：講師謝金）
- 講師 経営改善・事業再生コンサルタント、弁護士
- テーマ「金融機関から見た運転資金融資のポイント」等
- ・会計事務所の関与先企業向け広報誌における「中小企業法務支援サービス」紹介情報の提供
- ・会計事務所のホームページへの原稿提供
② 会員弁護士対象
- ・講演活動の支援
- 弁護士実務研究セミナーの講師依頼（謝金有：講演の実習の場）
- 会員会計事務所主催セミナーの講師依頼
- ＪＳＡ主催の特別セミナー講師依頼
- 「市民法律教室」、商店会等への講師派遣
③ 全会員対象
- ・ホームページのＷｅｂマーケティング支援（有料）
- リスティング広告、SEO等
- ・ビジネスマナー研修（有料）
- (株)ＡＮＡビジネスソリューションズと提携（４時間コース）
５．会員交流
① 新春会員交流会 年１回
② 会員交流会・研修会 年３回～４回
③ 随時：会員税理士・弁護士の相互協力 － 直接又はＪＳＡ事務局が仲介
- 弁護士 → 税理士 税務に関する実務情報
- 税理士 → 弁護士 法律に関する実務情報
６．出版企画支援
① 有用な情報やノウハウの出版企画
- 平成２５年１２月 「事業再生の実務」出版元：日本評論社
共著：濱田法男・権田修一・天野清一先生
７．ＪＳＡの営業活動
① 会員税理士募集の専用ホームページの開設
② 中小企業経営者向け「金融円滑化対応・事業再生支援」専用ホームページの開設
③ ＪＳＡコーポレートホームページのリニューアル
④ プレスリリースの強化
- 「ＴＫＣ会報」２月号 参考資料
配布：ＴＫＣ会員、提携金融機関の支店、国税庁・全国の税務署等約２万部。
理事
| 顧問理事 弁護士 園部逸夫 |
元最高裁所判事 京都大学法学博士、立命館大学客員教授 外務省参与、日本オンブズマン学会顧問 |
|---|---|
| 顧問理事 弁護士 滝井繁男 |
元最高裁所判事 元大阪弁護士会長 滝井・仲田法律事務所所長 |
| 代表理事 弁護士 佐瀬正俊 |
日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター副本部長 リーガルアクセスセンター委員長 元業務改革委員会委員長 アルファパートナーズ法律事務所パートナー |
| 副代表理事 弁護士 浦川道太郎 |
早稲田大学教授 同リーガルクリニック教授 元早稲田大学大学院法務研究科長 |
| 副代表理事 弁護士 中里妃沙子 |
法政大学大学院兼任講師 東京弁護士会人権擁護委員会委員 同研修センター運営委員会（新人研修部会）副委員長 丸の内ソレイユ法律事務所長 |
| 専務理事 大友幸雄 |
株式会社日本司法サービスセンター 代表取締役 |
| 理事 飯塚真玄 |
株式会社TKC 代表取締役会長 |
| 理事 串崎浩 |
株式会社日本評論社 代表取締役社長 |
| 理事 林克行 |
株式会社日本評論社 相談役 |
| 理事 江草貞治 |
株式会社有斐閣 代表取締役社長 |
| 理事 山本憲央 |
株式会社中央経済社 代表取締役社長 |
| 監事 税理士 天野清一 |
TKC東京都心会顧問 都心綜合会計事務所所長 |
組織図
協賛企業・団体(敬称略)
株式会社TKC
株式会社ぎょうせい
株式会社日本評論社
株式会社有斐閣
株式会社中央経済社
株式会社判例タイムズ社
株式会社現代人文社
一般社団法人金融財政事情研究会
株式会社労働開発研究会
株式会社TKC出版
公益社団法人発明協会
アイ・モバイル株式会社
株式会社スカイコム
株式会社日本司法サービスセンター
JSA事務局
所在地
特定非営利活動法人日本司法サービス推進協議会〔JSA〕
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋4丁目4番8号 東京中央ビル503号
TEL:03-6272-3717 FAX:03-6272-3718
JSA事務局 業務内容
- ・中小企業法務支援サービスの受付
- ・中小企業再生支援サービスの受付
- ・ＪＳＡ各種セミナーの受付
- ・ＪＳＡ会員定例交流会等の会務活動業務
- ・ＪＳＡ研修企画
- ・Ｗｅｂマーケティング業務
- ・出版企画
受付時間
- TEL：03-6272-3717 FAX：03-6272-3718
- 受付時間：9:00～18:00 土日祭日、年末年始休み
- E-mail：jsc-daihyou@i-jsc.jp URL：http://www.i-jsc.jp
