中小企業再生支援サービスとは・・
国の中小企業の金融政策が見直され、金融機関が動き出し始めました。存続が厳しい中小企業の清算や廃業の対応が急務となってきました。
認定支援機関の経営改善計画策定において、国から補助金申請の認可が下りた経営改善計画の策定が、1割も満たない地域が出ています。
金融機関が委託して経営改善計画の策定を行った企業では、モニタリングの実施に伴い税務顧問の移動が始まっています。
（背景）
平成２５年３月末で金融円滑化法が終了しました。約３０万～４０万企業のリスケ企業の元本返済が始まり、倒産の増加が懸念されました。ＪＳＡは平成２５年４月から、金融円滑化法終了後の出口対応緊急セミナーを６回開催し情報提供を行って来ました。この間、経営改善支援センターに補助金申請された案件の内、金融機関から同意を得た経営改善計画は、1割程度という低い地区もあるようです。この原因は、ひとえに認定支援機関が、金融機関が求める経営改善計画書の作成に不慣れであったからと言われています。
一方金融機関では、自行単独の融資企業の経営改善計画を、認定支援機関の税理士等に委託する動きが活発化し始めました。多くの金融機関では、顧問税理士が誰であるかは考慮になく、経営改善計画を立案できる認定支援機関に委託しています。この結果、継続したモニタリングが伴うため、受託した会計事務所に自然と顧問先企業が移動しています。今後金融機関では本格的に不良債権処理が進むことが想定され、この対応が急務となっています。
ＪＳＡでは、このような状況に対応するため、「経営改善コンサルタント」と「事業再生コンサルタント」、そしてＪＳＡ弁護士陣で構成する「中小企業事業再生支援研究会」を組織し、「中小企業再生支援サービス」を開始しました。
『ＪＳＡ経営改善コンサルタント』によるサポート
『ＪＳＡ経営改善コンサルタント』は、大手金融機関で審査業務等を始め、金融サービスを熟知している経験豊富な中小企業診断士等の専門家です。金融機関が求める経営改善計画をＪＳＡ会員の税理士等の認定支援機関と協業で、経営改善計画の策定から、金融機関との協議、バンクミーティング、モニタリングも含めたサポートを行います。このＪＳＡのポート体制により、自信をもって金融機関と連携した業務遂行ができます。
また、認定支援機関が独自で経営改善計画を作成して未経験の問題が生じ対応に困った場合でも、認定支援機関向け「経営改善計画策定のための相談（有料）」のサポート体制を用意しています。
無料相談
経営改善計画策定のための経営者無料相談
| 目的 | 関与先企業の経営者が経営改善計画策定の必要性を理解し、積極的に対応いただくための動機付けを行います。経営データの分析を通じて経営者に理解を促します。 |
| 担当者 | ＪＳＡ経営改善コンサルタント（金融機関出身の中小企業診断士等の専門家） |
| 対象 | 経営者 |
| 内容 | ① 現状の把握・分析 |
| ② キャッシュフローの確認と今後の推移の検討 | |
| ③ 金融機関から同意が得られる経営改善計画の方針の検討 | |
| ④ 経営改善計画策定の行程の検討 | |
| ⑤ 有料コンサルティングを受任する場合の料金概算の提示 | |
| 面談時間 | 概ね2時間 |
| 面談場所 | 会員会計事務所または、JSC飯田橋司法サービスセンター |
| 料金 | 無料 |
ご準備いただく資料
① 法人税申告書・決算書のコピー 付属明細を含む直近三期分
② 直近の残高試算表
③ 借入金及び割手明細表（一覧性がある社内手元資料で可）
④ 月次資金繰表：実績及び計画値
⑤ 会社案内 （パンフレット等）
⑥ 社長様の個人申告書一式（確定申告されている場合は必要）
⑦ 主要な販売先の明細（社内資料で可）
⑧ 所有する不動産の登記簿謄本
＊会社の規模・業態によっては、一部の資料を省略する場合があります。
外科型事業再生を念頭においた経営者無料相談
| 目的 | ① 売上の低迷、営業利益の減少、資金繰りが厳しいなど外科的な再生が必要となる企業を対象に、経営資金に余力のあるうちに対策実行を行うため、経営者に動機付けを行います。 |
| ② 顧客先の倒産や手形の不渡り等により経営資金が逼迫した経営者への緊急対応の相談を行います。 | |
| ③ 親族外の事業承継・事業譲渡等の相談に対応いたします。 | |
| 担当者 | 事業再生コンサルタント（公認会計士）、および弁護士 |
| 対象 | 経営者 |
| 内容 | ① 経営データの分析を通し現状を把握 |
| ② キャッシュフローの確認と今後の推移の検討 | |
| ③ 事業再生の方法や対策を検討 | |
| ④ 従業員や経営者の生活維持を確保する各種の支援方法を検討 | |
| ⑤ 有料コンサルティングを受任する場合の料金概算の提示 | |
| 面談時間 | 概ね2時間 |
| 面談場所 | 会員会計事務所または、JSC飯田橋司法サービスセンター |
| 料金 | 無料 |
ご準備いただく資料
① 法人税申告書・決算書のコピー 付属明細を含む直近三期分
② 直近の残高試算表
③ 借入金及び割手明細表（一覧性がある社内手元資料で可）
④ 月次資金繰表：実績及び計画値
⑤ 会社案内 （パンフレット等）
⑥ 社長様の個人申告書一式（確定申告されている場合は必要）
⑦ 主要な販売先の明細（社内資料で可）
⑧ 所有する不動産の登記簿謄本
⑨ 人件費一覧表
＊会社の規模・業態によっては、一部の資料を省略する場合があります。
有償コンサルティング
《認定支援機関向け》経営改善計画策定のための相談
認定支援機関登録のＪＳＡ会員の皆様に、金融機関に同意が得られる経営改善計画の策定及び金融機関との交渉、バンクミーティング、モニタリングの相談やアドバイスを実施します。
| 担当者 | 経営改善コンサルタント（金融機関出身の中小企業診断士等の専門家） |
| 内容 | ① 経営改善計画策定における対応方法のアドバイス |
| ② 金融機関との交渉に関するアドバイス | |
| ③ 独自で策定した経営改善計画書のアドバイス | |
| ※ なお、経営者や金融機関とのヒアリング・交渉はいたしません。 | |
| 対象 | 認定支援機関 |
| 面談場所 | JSC飯田橋司法サービスセンター |
| 相談料金 | 1回2時間 30,000円（消費税別） |
《中小企業向け》経営改善計画策定コンサルティング
自主再生が見込めない企業に対して外科型の事業再生支援を行います。債権者との交渉、従業員・経営者の生活維持を念頭においた対策を検討します。弁護士と連携で対応いたします。
| 担当者 | 経営改善コンサルタント（金融機関出身の中小企業診断士等の専門家 |
| 内容 | ① 経営状況の把握と経営者に理解を経営改善計画の策定 |
| ② 金融機関との交渉（バンクミーティング） | |
| ③ モニタリング | |
| 作成期間 | 標準3ヶ月 |
| 受託料金 | 案件毎に経営改善コンサルタントが算定し提示します。
＊基本単価は、認定支援機関（東京地区）の標準単価10,000円/時間（税別）です。 |
| 契約者 | 事経営者と経営改善コンサルタント |
| 共同受任 | 会員事務所の関与先企業のコンサルティングは、基本的に共同受任とします。報酬の配分は業務分担に応じて決定します。 |
《中小企業向け》外科型事業再生の相談
自主再生が見込めない企業に対して外科型の事業再生支援を行います。債権者との交渉、従業員・経営者の生活維持を念頭においた対策を検討します。弁護士と連携で対応いたします。
| 担当者 | 事業再生コンサルタント（公認会計士）および弁護士 |
| 内容 | ① 再建可能性の検討 |
| ② 事業譲渡・第2会社方式等による事業存続の検討と対策 | |
| ③ 債権者との交渉 | |
| ④ 法人及び経営者個人に対する法的対応（民事再生や自己破産等） | |
| ⑤ 不動産の買い戻しスキーム等の対応 | |
| ⑥ 親族外の事業承継・事業譲渡等の対応 | |
| 受託料金 | 事業再生業務は、事業再生コンサルタントが見積もりをします。法律業務は、弁護士が見積もりをします。 |
| 契約者 | 事業者と事業再生コンサルタントおよび弁護士 |
| 共同受任 | 紹介会員の希望により事業再生コンサルタントと共同受任が可能です。報酬の配分は業務分担に応じて決定します。ただし弁護士との共同受任・報酬配分はありません。（弁護士法遵守） |
プロジェクト会員の募集
ＪＳＡでは、経営改善計画を必要している中小企業の経営者向けに、Ｗｅｂマーケティング等により直接営業活動を行います。受任した企業様のコンサルティングは、プロジェクトに参加された会員税理士の皆様とＪＳＡ経営改善コンサルタントが協業で、経営改善計画の策定及びモニタリングを担当します。経営者が税務顧問も希望された場合は、担当した会員税理士に委任させていただきます。
営業活動は、株式会社日本司法サービスセンター（資本金1,000万円、代表取締役大友幸雄）のコンサルティング事業部が実施します。
◇参加要項
１．ＪＳＡ会員税理士の方
２．金融機関から同意が得られた経営改善計画を３件以上経験された方
３．販促費を参加会員でシェアすることを承諾いただいた方
